職業紹介事業に関する
情報開示について
企業人事ご担当者 各位
株式会社サクシード
代表取締役 高木 毅
求人者のみなさまへ
記
取り扱うべき職種の範囲その他業務の範囲に関して
弊社は、国内全域を対象に、全職種をその範囲とし、人材採用活動に関するコンサルティング業務を行います。 但し、その求人の申し込み内容が法令に違反している場合や、賃金・労働時間等の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当である場合には、受理は致しかねますのでご了承ください。
手数料に関して
別途人材紹介サービス契約書を締結させていただきますが、届出制手数料にかかる手数料表は下記のとおりとなっております。 ご高覧の程、宜しくお願い申し上げます。なお、求職者からは一切徴収いたしません。
【届出制手数料にかかる手数料表】
| サービスの種類 および内容 |
手数料の額 | |
|---|---|---|
| 求人受理時の事務費用 | 1,000円 （手数料負担者は、求人者とします。） |
|
| 求人受理後、求人者に 求職者を紹介するサービス 【職業紹介サービス】 |
成功報酬 |
【期間の定めのない雇用契約の紹介の場合】 当該求職者の就職後１年間に支払われる賃金 （内定書や労働条件通知書等に記載されている額）の 60%（または200,000円） 上記のうちどちらか高い方とする。 (手数料負担者は求人者とします。) 【期間の定めのある雇用契約の紹介の場合】 当該求職者の就職後、雇用契約期間中 （雇用期間が１年を超える場合は最大１年間分） に支払われる賃金（内定書や 労働条件通知書等に記載されている額）の 60%（または200,000円） 上記のうちどちらか高い方とする。 (手数料負担者は求人者とします。) |
| 求人の充足に向けた求人者に対する 専門的な相談・助言サービス 【職業紹介の付加サービス】 ＊上記職業紹介サービスに加えて、 より専門的な相談・助言の 付加サービスを行う場合 |
成功報酬 | 当該求職者の就職後１年間に支払われる賃金 （内定書や労働条件通知書等に記載されている額）の 60%（または200,000円） 上記のうちどちらか高い方とする。 (手数料負担者は求人者とします。) |
※上記手数料には、消費税は含まれておりません。
別途加算となります。
返戻金制度に関する事項
弊社の返戻金制度は以下の通りでございます。なお、求人者と弊社の契約において以下と異なる取決めをする場合がございます。
| 入社日より1週間以内の退職の場合 | 成功報酬の100％の返戻をいたします。 |
| 入社日より1週間超え1箇月以内の退職の場合 | 成功報酬の80％の返戻をいたします。 |
| 入社日より1箇月超え2箇月以内の退職の場合 | 成功報酬の50％の返戻をいたします。 |
| 入社日より2箇月超え3箇月以内の退職の場合 | 成功報酬の20％の返戻をいたします。 |
苦情等お問い合わせ先に関して
弊社の業務は、全て職業安定法関係法令および通達に基づいて運営されます。お手数ではございますが、ご不審な点がございましたら以下のお問合せ先もしくは、以下事業所職業紹介責任者代表までお問合せください。また弊社本社の管轄安定所は、新宿公共職業安定所となっております。
【お問い合わせ先】
株式会社サクシード
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場1-4-15
大樹生命高田馬場ビル 8F
TEL: 03-5287-7259
| 事業所 | 職業紹介 責任者代表 |
連絡先 |
|---|---|---|
| 東京本社 | 森 峰志 | 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場1-4-15 大樹生命高田馬場ビル 8F TEL: 03-5287-7259 |
| 関西支社 | 中辻 貴信 | 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-11-4 大阪駅前第4ビル 21F TEL: 06-6343-5355 |
求人者の情報及び個人情報の取り扱いに関して
職業紹介のために必要な範囲内の情報を、貴殿から直接のご連絡、もしくは貴殿の同意の下でのみ第三者から収集させていただきます。また個人情報の保管または使用は、職業紹介の目的の範囲に限られております。さらに、個人情報管理に関する措置は下記のとおりです。
- 個人情報を取り扱う事業所内の職員の範囲は、教育人材支援事業部、福祉人材支援事業部 とする。個人情報取扱責任者は、職業紹介責任者代表とする。
- 職業紹介責任者は、個人情報を取り扱う[1]に記載する事業部の職員に対し、個人情報の取り扱いに関する教育・指導を年1回実施することとする。また、職業紹介責任者は少なくとも5年に1回は職業紹介責任者講習を受講し、個人情報の保護に関する事項の知識・情報を得るよう努めることとする。
- 個人情報取扱者は、個人の情報に関して、当該情報に係る本人から情報の開示請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等、客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うものとする。さらに、これに基づき訂正（削除を含む。以下同じ。）の請求があったとき、当該請求が客観的事実に合致する場合には、遅滞なく訂正を行うものとする。
また、個人の情報開示又は訂正に係る取り扱いについて、職業紹介責任者は求職者等への周知に努めることとする。 - 求職者等の個人情報に関して、当該情報に係る本人からの苦情の申出があった場合については、苦情処理担当者は誠意を持って適切な処置をすることとする。
なお、個人情報の取り扱いに係る苦情処理の担当者は、上記職業紹介責任者代表とする。
以上
